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会社形態について

合同会社と呼ばれる会社形態について

会社形態について新しい会社法の施行により新しく設立することが出来るようになった会社形態に合同会社と呼ばれる会社形態が追加となりました。従来設立が可能であった有限会社は廃止され、新規で設立することが出来なくなった代わりに誕生したのがこの会社形態です。株式会社に比べて会社設立の手続きが簡略化されているという特徴に加え、運営して行く上でも株式会社に比べて自由度があるのが合同会社の特徴です。例えば配当に関して株式会社では出資額、つまり株式の保有数に連動する形で配当を支払う必要がありますが、合同会社では定款に定めることで自由に決めることが出来ます。つまり出資額に関係なく配当を出すことが出来るのです。
このような合同会社の特徴は広く投資を募って会社を大きくして行くことを想定した株式会社の仕組みとは大きく異なります。しかしこの様な株式会社の決まっている部分を自由にすることができる合同会社と言う仕組みは、個人事業主が自分の事業を法人化させて運営するための手段として選ぶ場合や、家族経営の様な会社形態の企業の法人化を目的とした場合には非常に適した選択肢であるという現実もあります。そのため、法人化をするというメリットを純粋に得たいと考える場合の選択肢としては合同会社が非常に優れた仕組みを持っていると言えるでしょう。個人事業主の場合は税制面でもメリットが無い状況に置かれていますので合同会社を設立することによって様々なメリットを得ることが出来るようになります。例えば自分自身の取り分を役員報酬とすることで課税対象から経費に代えることも可能です。また設立後一定期間は条件を満たす場合に限って消費税の課税免除を受けることも出来ます。この様なメリットを得る目的でも合同会社は非常に有益です。
この様な法人化の手続きはそれほど難しいものではありませんが、既に事業を行っていて忙しい場合には専門家に業務を委託することも可能です。司法書士の様な専門家であれば必要最低限のコミュニケーションで様々なアドバイスを行いながら会社設立の手続きを進めることも出来ます。また先々の事業拡大の可能性をも考慮して幅広くカバーすることの出来る定款作成等、非常に頼りになる会社設立のパートナーとなります。税制面以外でも個人の無限責任から法人の有限責任に切り替えていくことが出来る仕組みになっているため、非常に幅広いメリットがあるのです。個人事業主として事業を行っている場合、規模が大きくなるのであれば合同会社の設立を検討する価値があるのです。

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